iDeCoの節税は3か所で効く
iDeCoの税制優遇は掛けているときだけではありません。3つの段階に分かれています。
- 掛けるとき — 掛金の全額が所得控除になります。当ツールが計算しているのはこの部分です。所得税と住民税があわせて軽くなります
- 運用しているとき — 通常の投資では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoの中では非課税で再投資されます
- 受け取るとき — 一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除が使えます。ただし非課税ではありません
節税額は課税所得によって変わります。所得税は累進なので、課税所得が高い人ほど同じ掛金でも戻りが大きくなります。逆に、もともと所得税がかかっていない方（課税所得ゼロ、扶養の範囲内など）は、掛金の所得控除による節税は発生しません。
60歳まで引き出せないことの意味
iDeCoの最大の制約は、原則として60歳まで一切引き出せないことです。住宅購入、教育費、失業、病気——どんな事情があっても途中解約はほぼできません。節税額だけを見て掛金を上げすぎると、生活の余裕がなくなったときに身動きが取れなくなります。
先に確保しておきたいのは、数か月分の生活費をすぐ引き出せる形で持っておくことです。それができたうえで、当面使う予定のない資金をiDeCoに回す、という順番が安全です。いつでも引き出せる制度を優先したい場合は、NISA積立シミュレーターもあわせて試算してみてください。
掛金の上限は働き方で違う
iDeCoの掛金には上限があり、会社員か自営業か、勤務先に企業年金があるかどうかで変わります。上限を超える金額では試算しても実際には掛けられないため、加入前にご自身の区分の上限を運営管理機関で確認してください。
受け取り方で税額が変わる
受取時は、一時金・年金・併用から選べます。一時金は退職所得控除が使えますが、勤務先の退職金と受け取る時期が近いと控除が調整され、思ったより税負担が増えることがあります（令和8年の改正でこの調整の範囲が見直されています）。退職金の見込みがある方は、受け取り方を決める段階で税理士や運営管理機関に確認することをおすすめします。退職金側の試算は退職金の税金計算で行えます。
よくある質問
- 課税所得とは何ですか？
- 年収から給与所得控除や各種控除を引いた後の、税金の対象となる所得です。源泉徴収票の「課税所得」や確定申告書で確認できます。
- 節税額はどう計算していますか？
- 掛金の全額が所得控除になるため、（掛金×12ヶ月）×（所得税率＋住民税10%）で概算しています。所得税率は課税所得に応じた累進税率を用います。