退職金の税金が軽いのはなぜか
退職金は、長年の勤務に対する後払いの給与であり、その後の生活資金でもあります。そのため給与や賞与よりも大幅に負担が軽くなる仕組みが用意されています。軽さの理由は2段階あります。
- 退職所得控除 — 勤続年数に応じた大きな控除。勤続20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×(勤続年数−20)」です
- 2分の1課税 — 控除を引いた後の金額を、さらに半分にしてから税率をかけます
たとえば勤続30年なら控除は1,500万円です。退職金がこの範囲に収まれば、所得税・住民税はかかりません。多くの方が「思っていたより手取りが多い」と感じるのはこのためです。
勤続年数の端数は切り上げる
勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。30年1か月なら31年として計算します。1か月でも超えれば控除額が70万円増えるため、退職日が年度をまたぐかどうかで金額が変わることがあります。退職時期を選べる立場であれば、確認しておく価値があります。
「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れない
この申告書を勤務先に提出していれば、退職所得控除を反映した正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。提出しなかった場合、退職金の額に一律20.42%が源泉徴収されます。本来より多く引かれた分は確定申告で取り戻せますが、手間がかかるうえに気づかない人も少なくありません。退職手続きの書類の中にあるので、必ず提出してください。
iDeCoや企業年金を同じ時期に受け取る場合
当ツールは退職金単体での概算です。iDeCoの一時金や企業年金を近い時期に受け取ると、退職所得控除が重複して使えないよう調整され、税負担が増えることがあります。令和8年の改正でこの調整の対象となる期間が見直されているため、両方を受け取る予定がある方は、受け取る順番と時期について事前に確認してください。iDeCo側の試算はiDeCo節税シミュレーターで行えます。
よくある質問
- 退職所得控除はどう計算しますか？
- 勤続20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×(勤続年数−20)」です。1年未満の端数は切り上げます。
- なぜ税金が軽いのですか？
- 退職所得は控除後の金額をさらに1/2にして課税されるため、給与などより税負担が軽くなっています。
- iDeCoと同じ年に受け取ると変わりますか？
- 令和8年からiDeCoと退職金の受給時期が近い場合に控除が調整されることがあります（本ツールは退職金単体の概算です）。